令和3(2021)年10月施行の「点検基準の改正」について

自動車の定期点検基準の点検項目について、令和3(2021)年10月1日より、「OBD（車載式故障診断装置）の診断の結果」が追加され、１年ごとにOBD点検することが義務化されます。（輸入車は令和4(2022)年10月～）

※本内容は、国土交通省運輸支局、自動車技術総合機構、自動車整備振興会等からの発表資料に基づいて作成し、文章や図を一部引用しております。

点検の対象となる装置

これまで、各構造装置の摩耗や損傷といった外観を点検する内容が主だった点検基準に、電子制御装置の異常が無いか、故障診断器等で点検する内容が追加されました。
（ただし、OBD が普及していない大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は対象外となっています。）

点検の対象となる「電子制御装置整備」は、原動機（エンジン）や制動装置（ブレーキ）、エアーバックのほか、衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープアシスト、自動運行に係わる装置となります。

なお、令和6(2024)年10月からは「OBD検査」が予定されており、これはスキャンツールで車両に故障コードが出ていないかを読み出し、自動車技術総合機構のサーバーへ送信すると、サーバーから合否判定の結果が戻されるシステムとなります。（輸入車は令和7(2025)年10月～）

※OBDとは、On-Board Diagnostics(オン･ボード･ダイアグノーシス)の略で、「車載式故障診断装置」あるいは「車上自己診断機」などと日本語訳されます。

点検の実施方法

イグニッション電源をオンにした状態で、診断の対象となる識別表示が点灯することを確認し、原動機を始動させる。そして、診断の対象となる識別表示が点灯または点滅し続けていないかを目視により点検する。（ただし、これに準じていない車両については、そのメーカーの方法により点検します。）

＜保安基準で定められた自動車メーカー共通の警告灯＞

＜自動車メーカーによって異なる警告灯＞

警告灯が点灯し続けている場合の点検実施方法

 

点検の対象となる識別表示が点灯または点滅し続けている場合は、スキャンツール等を使用してその原因となる故障箇所を特定し、自動車メーカー等の作成する整備要領書に基づいて整備を行う。

スキャンツールによる点検の方法は、車両に搭載されているOBDコネクターに、スキャンツール専用ハーネスで車載式故障診断装置と接続して診断の結果を読取り、故障部位を特定し点検修理します。

（ボルボ・トラックの場合は、アクセル・ペダル上部にOBDコネクターが装備されています。）

記録簿への記載方法

点検の対象となる装置が全て良好（警告灯が点灯又は点滅していない）だと確認されると、記録簿の電子制御装置の項目に「レ」が記入されます。

ODB点検整備の流れのまとめ

点検の対象となる識別表示が点灯または点滅し続けている場合は、スキャンツール等を使用してその原因となる故障箇所を特定し、少なくとも整備作業が適切に完了しなくなるおそれがある作業については、自動車メーカー等の作成する整備要領書に基づいて整備を行う。

※ODB点検で故障が発生している場合、その故障の原因を調べ修理が完了しないと、車検を通すことは出来ません。（取り敢えず車検を通して後で修理する等は、不正車検になりますので出来ません。）

なお、OBD点検で故障が発生し修理対応した場合には、別途修理費用（点検や作業工賃並びに部品代等）が掛かります。

自動車検査の法定手数料変更

令和３年10月１日より、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、（独）自動車技術総合機構の技術情報管理手数料が追加（１台あたり一律400円）されます。

技術情報管理手数料の納付は、既存の手数料と併せて行うこととなります。

＜何のための手数料ですか？＞

• 近年急速に普及しはじめている、衝突被害軽減ブレーキ等の電子制御がなされている先進安全装置について、従来の点検や検査では検知できない故障による事故が発生しています。
• このため、点検や検査（車検）のタイミングで、車載式故障診断装置（OBD）を活用して電子的に故障診断をするように、制度が変わります。
• 手数料は、この制度の実施に必要となる、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場（車検場）や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用として納付いただくものです。

＜よくあるご質問＞

Q．電子的な検査の対象車両ではありません。なぜ手数料を払う必要があるのですか。

A．先進安全装置の機能維持は、事故低減効果によりクルマ社会全体の安全性向上に資するため、既存の手数料同様に、電子的な検査対象車両でなくても負担をいただくこととしております。また、リコール情報の提供等、自動車を安全にお使いいただくためのサービスも提供していきます。

Q．自動車技術総合機構に持ち込まない指定整備工場（民間車検）や軽自動車検査協会で受検する車両について、なぜ技術情報管理手数料を払う必要があるのですか。

A．自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報の管理、指定整備工場や軽自動車検査協会が利用する情報システムの運用を、自動車技術総合機構が行うためです。

電子制御装置整備の対象車輌（国土交通省HP）